HUMAN RIGHTS

2011年6月に国連人権理事会において全会一致で承認・採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業のバリューチェーン全体において、自社の事業と関係する人権侵害について対応や未然防止が求められています。

グローバルレベルでCSDDD等の人権デューデリジェンスに関する実地義務や法整備、情報開示義務などが社会的に進む中、PRI Advanceの発足やTISFD（不平等・社会関連財務開示タスクフォース）の発足と発展を筆頭に、機関投資家等のステークホルダーの興味は中長期的に増えていく傾向がみられます。また、日本国内の文脈においては人的資本経営が主流化していく中、TISFD等の国際的フレームワークにより、人権・不平等・ウェルビーイング・人的資本等の分野が統合されていく方向性が見受けられ、社会分野は国内においても今後さらに着目されるでしょう。

Codoのサービスの特徴

Codo Advisoryでは「人権方針策定支援」「人権デューデリジェンス実施支援」「救済措置構築支援」を３つの柱として企業の人権推進支援を実施していますが、人権方針案の策定から本格的な人権デューデリジェンスの実施支援まで、貴社のご要望に合わせた各種支援（開示支援、リスク分析、CSDDD対応、人権教育の提供等）を提供しています。

人権分野においても積極的な開示が必要不可欠となってきています。事業会社においては、サプライチェーン・バリューチェーン上での人権尊重が重点課題として取り上げられ、金融・投資機関においては投融資判断時のESGデューデリジェンス内に、人権・人的資本の観点に重きが置かれ始めています。統合報告書やESGレポート内に取り上げる手段もあれば、近年では個別の人権DDレポートや人権影響評価に関するレポートを作成・開示する企業も増加しています。

Codoでは人権の取り組みにおいてもリスクアプローチのみならず、企業価値とのリンクを示すことを重要視しています。そのため、人権DDの個別レポートの作成を筆頭とした開示要素までをアウトプットの前提として提案させていただいています。

TISFDに向けての取り組み

また、TISFDのアライアンスメンバーとしても活動している背景から、日本企業とともにTISFD先行対応事例を形成したいと考えています。

最後に、「社会版TCFD・TNFD」と考えられているTISFD（不平等・社会関連財務開示タスクフォース）も開発中であり、2027年後半にフレームワークが公開される予定です。ここでは、特に日本では各種個別分野として扱われてきた人的資本、ウェルビーイング、ダイバーシティ、人権等の観点を一つのフレームワークに落とし込み、開示基準が形成されていく予定です。人権分野の開示は勢いが増していきながら、前途の様々な社会課題との統合に関する議論が進むと我々Codoは示唆しています。

Codo AdvisoryではTISFDのアライアンスメンバーとして2025年から活動しています。その背景から、日本企業とともにTISFDの考え方を基盤とした日本発グローバル先行事例を形成したいと考えているため、是非こちらに関してもお問い合わせください。