2015年のパリ協定以降、気候変動への対応は「努力目標」から、企業経営における重要な前提条件へと変化してきました。1.5℃目標をめぐる科学的知見の蓄積と政策・市場の変化を背景に、気候変動による物理的・移行リスクは、もはや将来の問題ではなく、企業の競争力や事業の持続可能性を左右する経営課題となっています。

こうした環境下で企業に求められているのは、温室効果ガス排出量を削減するだけの対応ではありません。「2050年ネットゼロ」の実現を見据え、自社の事業ポートフォリオ、バリューチェーン、投資判断、そして成長戦略そのものを見直し、気候変動を新たな事業機会へとつなげていくことが求められています。Codo Advisoryは、企業がこうした変化を経営の変革につなげ、持続的な企業価値の創出を実現するための伴走者でありたいと考えています。

Codoの提供サービス

気候変動/GX対応支援

ロードマップ策定・ネットゼロ施策評価

外部環境、TCFDなどに則ったシナリオ分析結果、事業への潜在的な影響の評価、ビジネスモデルの変更が各種シナリオにおいてどのような影響を相互にもたらすのかについての検討等の要素を整理した上で、ロードマップを新規策定若しくは既存ネットゼロ施策の評価を実施します。

移行計画策定支援

世界的な環境非営利団体CDPとフランスの環境機関ADEMEが開発した国際的な手法ACT（Accelerate Climate Transition）*を用いて、脱炭素化移行戦略を策定します。ACT Step by Step（ACT-S）プログラムは、現状把握、課題抽出、ビジョン策定、戦略策定、アクションプラン策定という5つのステップアプローチを経て、移行計画の策定を実施します。

*Codo Advisoryは、CDPとADEMEが主導するACTイニシアチブの認証を受けた、日本初のコンサルティング会社です。

開示関連対応支援

TCFD対応支援

TCFDに関するガバナンス体制の構築・見直し、コミットメントの策定や見直し、気候関連リスク及び機会の見直し、財務影響の定量化といったTCFD対応の高度化を行うとともに、必要なSSBJ基準への対応を支援します。

SSBJ/ISSB対応支援

SSBJ/ISSBに要求されている、気候変動関連の項目についての開示対応を支援します。

関連サービス